輸入総代理店ビジネスは儲かる？転売・OEMと利益の仕組みで比べる

海外メーカーと契約して、日本で唯一の販売元になり、その商品を日本で売るビジネスです。メーカーから卸値で仕入れ、日本向けの販売ページや広告を作り、クラウドファンディング、自社EC、Amazon・楽天、店舗で販売します。

同じ「海外の商品を日本で売る」でも、転売やOEMとは利益の出方がまったく違います。

1. 値段を自分で決められる

日本で同じ商品を売る会社がいないため、値下げ競争になりません。私たちは、仕入れ値が売値の30%前後になるように商品と条件を選んでいます。

2. 在庫を先に抱えない

クラウドファンディングや予約販売で先にお客様から代金を受け取り、そのお金でメーカーに支払います。たとえば5万円の商品を200台売る場合、普通の物販なら仕入れ値30%として300万円を先に払う必要がありますが、予約販売ならこの300万円が先に出ていきません。

3. 広告やお客様リストが自社の資産になる

独占なので、広告で集めたお客様は自社にしか買いに来ません。公式LINEや自社ECに集まったお客様リストは、次の商品を売るときにも、事業を売却するときにも価値になります。

わかりやすくするために、1,500万円売れた場合の手残りを試算します（実際の割合は商品や条件で変わります）。

• サイトの手数料：約20% → 約300万円
• 広告費：約10% → 約150万円
• 仕入れ値：35〜40% → 約525〜600万円
• 送料・梱包などを差し引いて、手元に残るのは約400万円

実際に、Eiferの市川が扱った台湾のデジタルノートは、クラウドファンディングで約1,300万円を売り、手残りは300〜400万円でした。別のコーヒー器具のブランドは、自社ECに移ってから営業利益率が約22%で、最初にかけた約500万円を1年で回収しています。

1. 大きな購入ノルマを約束してしまう

勢いで契約すると「最初に1,000個発注」のような条件が入ることがあります。最初の6か月はノルマなしで試す形に交渉するか、ノルマをゼロにできる商品を選びます。

2. 納期が遅れる

海外メーカーの納期は、遅れる前提で計画します。市川の経験では、ほとんどの案件で納期が予定より遅れました。約10週間遅れたときは、お客様におまけを付けて、その費用をメーカーと折半しました。

3. 仕入れ値が上がる

台湾のデジタルノートは、半導体の値上がりで次の仕入れ値が約2倍になり、最低発注数も大きく増えると言われました。黒字のうちに取り扱いを終え、その実績で別の上位メーカーと契約しています。

4. 並行輸入や似た商品が出てくる

本物の商品の並行輸入は、日本では原則として止められません。日本語のサポート、保証、日本向けの付属品で差をつけ、メーカーにも他国の販売店への対応をお願いします。